経営戦略型就業規則
形だけの規則でなく”使うための”就業規則をご提案します。
・就業規則作成の目的
会社繁栄のため
企業活動の効率化
社員就業意欲向上
労使の無用のトラブルの回避
・就業規則を有効にするには
①作成
②社員への周知
③労働基準監督署への届出
上記の一つでも欠けると有効になりません。
事業所毎に常時１０人以上の社員がいらっしゃる場合、作成届出は義務となりますが、
１０人未満の事業所でも就業規則（社内ルール）を設けることは確実に労務管理の効率化に
繋がります。
・就業規則に定める事項
（例） 雇用条件（労働契約、就業時間、賃金、休日、休暇、昇給、退職など）
服務規律規定（社員に守ってもらいたい職場のルール）
休職規定及び休職満了時取扱い規定
安全衛生規定、機密漏洩禁止規定
職業訓練規定、出向関連規定
災害補償規定、表彰及び制裁の規定 等
労働基準法で絶対的記載事項（必ず定め、記載しなくてはならないもの）と
相対的記載事項（規定を設けるかどうかは任意であるが、設けたときは必ず記載しなくては
ならないもの）が定められています。
・運用の大切さ
就業規則は会社の業績向上の目的のもとに、業務を行う上での労使双方のルールを文書化したもの
です。それは会社に属する誰もが就業規則に定められたルールを理解し、遵守することではじめて
効果が現れます。